新着情報
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2016年4月6日
介護保険の通所サービスを一体化し、認知症や中重度者の加算を検討してはどうか―介護給付費分科会で鈴木委員が提案

介護保険の通所リハビリ(デイケア)と通所介護(デイサービス)をきちんと区別している利用者はわずかであり、通所サービスを一体化した上で、認知症対応の加算や中重度者の加算などを検討すべきではないか―。  30日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会では、2015年度介護報酬改定の効果検証結果が報告され、これを受けて鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)はこのよう […]

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2016年3月30日
厚労省が認知症高齢者への介護サービスの実態を調査

浮かび上がる全体的傾向 厚生労働省は16日「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果概要を公表し、認知症高齢者の状態に応じた介護サービスの実施状況について、横断的に行った調査の成果を発表している。 それによると、サービス利用者に占める認知症高齢者の割合は「居宅系サービス」で「日常生活自立度IIa~M」が約5割、「居 […]

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2016年3月23日
通所リハの90.4%が医師と連携しているが、通所介護では17.2%に止まる―2015年度介護報酬改定・結果検証1

介護保険の通所リハビリ(デイケア)では90.4%の事業所で医師と連携しているが、通所介護(デイサービス)では医師と連携している事業所は17.2%に止まる。また、サービス利用開始時よりも日常生活自立度が向上した利用者が、通所リハビリでは26.6%いるが、通所介護では12.4%に止まる―。  こういった状況が、16日の社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改 […]

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2016年3月9日
介護職の待遇改善が進むかー野党5党が法案共同提出

介護職の待遇改善が進むかー野党5党が法案共同提出 介護職の劣悪な労働環境については既に述べた通りだが(介護労働者の離職率を改善するにはどうすれば良いか?)、給与面が改善されるかもしれない。 2日、民主、維新、共産、社民、生活の5党は、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」(介護職員等の処遇改善法案)を共同で衆院に提出した。 内容としては、従業 […]

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2016年3月2日
未届の有料ホーム、緊急調査を実施- 厚労省

未届の有料ホーム、緊急調査を実施 厚生労働省は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム(未届け有料老人ホーム)などの実態を把握するための緊急調査に乗り出した。近年、未届けで運営される有料老人ホームなどが急増していることを受けての対応。緊急調査ではより詳細な実態把握に向け、従来の調査では、対象となっていなかった、有料老人ホームに該当するかどう […]

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2016年2月24日
次期改正に向けて本格議論開始 軽度者への支援が焦点に

次期改正に向けて本格議論開始 軽度者への支援が焦点に―介護保険部会 約2年ぶりとなる社会保障審議会 介護保険部会が、2月17日、都内で開催され、次期改正に向けた議論が本格スタートを切った。今後、月1、2回程度のペースで開催し、年内を目処に取りまとめを行う。 部会長は遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)、代理には岩村正彦氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授) […]